大阪 車検の本音
もちろん家賃補助制度よりも所得補助制度のほうが効率性の観点から望ましいと考えられるが、一挙に住宅ストックが不足している緊急事態においては、ある程度は家賃補助ないしは住宅切符制度の合理性は正当化きれるものと思われる。
神戸で被災した被害者の人々に対して、数年間の期間限定で住宅補助ないしは住宅切符を提供すること自体は、効率や公平の観点からも、それほど大きな問題をもたらさないであろう。
むしろ住宅の一時的な不足という問題に対して、効果的な手段として機能すると考えられる。
公営住宅のなかには県や市など自治体が供給する公営住宅と、公社・公団の供給する住宅がある。
公団の供給する借家は、厳密にいうと所得制限が存在しないために、本来の弱者ないし低所得者層に対する住宅ではない。
したがって、再分配政策として住宅の補助を考えるときに、公団公社が供給する賃貸住宅の存在意義は、きわめて疑わしい。
最近、都市基盤整備公団が住宅の分譲から撤退したように、政府の失敗のコストはかなり高い。
これに対して、公営住宅には一応の所得制限が存在し、低所得者層のための賃貸住宅ということになっている。
しかし、外国にくらべて日本の所得制限に対するチェックは厳格ではないため、多くの不正受給者が存在するといわれる。
さらに、所得制限は自治体ごとに異なっている。
これは水平的公平の観点から問題がある。
分配上の観点からは、同じ所得水準の人々は、どの地域に居住しようとも、同じ補助を受けることができなければ、公平とはいえない。
近年、都心にある自治体が若年層を引きつけるために、家賃補助を検討しているが、これにも同じ問題がある。
これらの点を考えると、従来の公営住宅や公団の借家は廃止して、所得補助ないしは住宅切符に切り替えるべきである。
最近、国土交通省は、自治体に働きかけて、「防災地図」を作成しようとしている。
大地震でどれだけ大きな被害が出るかを予測して、「番地」ごとに危険度を等級づけることがその目的である。
密集住宅地域では、地震の際に、建物が倒壊し道路をふさぎ、緊急の救助活動を阻害する。
主要な道路が封鎖されると、その地域だけでなく周辺地域の孤立化によって、被害を大きくしてしまう。
これを防ぐためには、自治体が住宅地の危険度を客観的に評価することが必要である。
しかし、この情報にはもっと重要なことがある。
危険度の情報は、われわれ一人一人の地震に対する準備を徹底させる。
さらに、このような情報の大きな目的は、地震に弱い地域の再開発を促進し、災害に強い街区を形成することにある。
この防災地図では、危険度は地盤の強度、建物の地区年数、地区ごとの面積、道路の幅、建物の建ぺい率などの情報をもとにして、大地震で倒壊する建物が全体の何割になるかも予測する。
この情報が公開されると、保険会社は、積極的に地震保険を供給しようとするだろう。
各地区ごとに、異なる危険度を反映して、当然、異なる保険料率が適用される。
安全な街区は料率が低くなるのに対して、危険な地区では、保険料率が上昇する。
この点が重要である。
料率の高い地区では、料率を下げるような再開発が高い収益を生むようになる。
従来の危険な街を維持するような事業は、評価されなくなってしまう。
これまでは、安全な街をつくろうとしても、それが直接、市場で評価されないために、事業として採算にのらなかった。
それが、安全な街区を形成すれば、保険料率の低下によって、経済的な利益を生むようになる。
危険な地域では地価が下がる一方で、安全な街区を形成することによって、地価の上昇が生じる。
このような地価の変化は、事業の収益率に影響を及ぼす。
建物を堅固にし、倒壊を防ぐことによって、街区の安全性が高まると、保険料率の低下だけでなく、地価の上昇を通じて事業者の収益率を改善する。
これは安全な街づくりに大きく貢献するはずである。
しかし、これまでは危険度についての情報が、投資家の手に入らなかった。
そのために、危険度が地価に反映されることはなかった。
東京のような巨額の資本ストックやたくさんの人聞が集積している地域で、ひとたび大地震が発生したら、その保険金支払額は膨大な額に上る。
しかし、現在の地震保険では、さまざまな制約のために、再保険市場でも十分な保険金が支払えるかどうかは定かではない。
現状では、総額に制限が設定されている。
したがって、地震保険に入っても、保険金が全額支払われる補償はなその原因の一つに、地震に対する危険度についての情報が手に入らないことが考えられる。
政府が責任をもって、地震災害のリスクを詳細に評価し、それを公開することによって、保険会社は積極的にこの分野に参入するであろう。
保険会社も、オプションなどの新しい金融手法を使えば、多額の資金をこの分野に投入することができる。
現在でもすでに売り出されている天候デリパティプや災害補償デリパティブを使えば、多くの専門的投資家をこの地震保険ビジネスに引きつけることができる。
こうすれば、長期的に保険料率の低下をもたらすことができる。
もちろん、これに対して自治体のなかには、防災地図の作成に積極的でない自治体がある。
危険度の高い、密集市街地を抱える自治体や活断層の真上にある自治体では、地価が下落するために、市民の反対や固定資産税収入の減少が予想されるからである。
しかし、市民の安全という最上位に位置すべき目的を実現するためには、右に述べたように、詳細な防災地図情報を作成し、公開する必要がある。
これによって、低層密集市街地では、再開発が促進し、災害や地震に強い安全な街区に生まれ変わることができる。
大都市では、他では享受することができない、たくさんの経済的な利益が実現可能となる。
たとえば、企業が市場を開拓するときに、10万の都市を対象にする場合と10O万の都市を対象にする場合とでは、戦略も異なってくる。
人口10O万の都市では、さまざまな人聞がさまざまな要求を持って存在している。
都市の規模が大きくなるにつれて、人々の多様な需要に応えようとする結果、さまざまな財・サービスが生まれてくる。
これらのサービスのなかには、生産に固定費用がかかるために、一定規模の需要量がなければ採算が合わないビジネスが存在する。
とくにカルチャーを構成するさまざまな財・サービスのなかには、大都市でなければ供給されないものがたくさんある。
たとえば、小さな都市には映画館が一つしかないかもしれないが、1OO万都市では数十軒の映画館が共存しうる。
また、コンサートの回数や開催日程の長さを見れば、大都市と中小都市の聞では顕著な違いがある。
さらに画廊や美術館の数についても同様であろう。
さまざまなレストランやパー、人々のファッションやクラブなども、小さな都市では味わえない大都市の魅力である。
このような都市の魅力を再発見して、都市に集まっているたくさんの企業や人々のネットワークをより効率的に利用することが、再認識され始めている。
すなわち、企業が一定の地域に集積していること自体が社会にとって大きな資源になりうる。
人口がたくさん集まっていること自体も大きな資源であり、高い経済性を生む可能性がある。
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